# 人材派遣会社の設立ガイド|派遣業の許可を取る前に読む、会社設立と資金の話 > 人材派遣で会社設立するときに必要なことを、法人設立の手続きから労働者派遣事業の許可要件・資産要件・費用・社会保険・節税まで、厚生労働省や労働局などの一次情報で整理。許可が下りる条件と、下りない条件の両方を書いています ## このサイトについて これから人材派遣で会社設立をしようとしている人が、法人設立と労働者派遣事業の許可申請を どの順で進めればよいか、資産要件を自分が満たせるのかを確かめるためのサイトです。 すでに別の事業をしていて人材派遣に参入したい経営者も読者に含みます。運営は合同会社commit / 合同会社FIELD。 記事数は90本、カテゴリーは30件です。 ## 内容の方針 - 金額・期限・要件は厚生労働省、都道府県労働局、e-Gov法令検索、法務局、日本公証人連合会、国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、総務省、日本政策金融公庫などの一次情報で確認し、確認日を各ページに記載しています。 - 労働者派遣事業の許可が下りる条件だけでなく、下りない条件、更新できない条件、許可が取り消される条件も同じ分量で扱っています。 - 一人称の体験談は扱いません。編集部に人材派遣会社を実際に設立し運営した経験はありません。制度の内容、許可要件のチェックリスト、費用と資金繰りの整理で構成しています。 - 規制を避ける方法は扱いません。資産要件を満たしてから申請する、所管の都道府県労働局に相談するという結論に統一しています。 - 許可の可否の判断、許可申請の代行、個別の税務相談は行っていません。許可の可否は都道府県労働局、申請書類の準備は社会保険労務士、税務の判断は税理士に相談することを案内しています。 ## 読者が確認すべき順序 1. 扱う業務が適用除外業務に当たらないか(労働者派遣法第4条第1項:港湾運送業務、建設業務、警備業務、政令で定める医療関係業務) 2. 資産要件を満たせるか(基準資産額2,000万円×事業所数以上、基準資産額が負債総額の7分の1以上、自己名義の現金・預金1,500万円×事業所数以上。三つを同時に満たすこと) 3. 必要な資金の総額(資産要件+会社設立の法定費用+許可申請の手数料12万円と登録免許税9万円+許可が下りるまでの固定費+賃金の立替資金) 4. 会社設立の中身(会社形態、資本金の額、定款の事業目的に労働者派遣事業を記載、事業年度) 5. 許可申請の準備(事業所はおおむね20平方メートル以上、派遣元責任者の選任と講習、教育訓練の実施計画、就業規則) 6. 許可を受けたあとに続くこと(事業報告書、マージン率などの情報提供、教育訓練の実施と記録、有効期間は新規3年・更新後5年で更新申請は満了3か月前まで) ## 主なページ - [トップ](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/) - [キーワード一覧](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/keywords/) - [運営者情報](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/operator/) - [プライバシーポリシー](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/privacy/) - [利用規約](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/terms/) - [お問い合わせ](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/contact/) ## カテゴリー - [会社設立 人材派遣](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/kaisha-setsuritsu-jinzaihaken/): 人材派遣を始めるための会社設立を、登記と労働者派遣事業の許可という二段構えで見ていく入口のカテゴリーです。許可が下りる条件と、下りない条件を同じ重さで並べます。 - [人材派遣 許可 有効期間 更新](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-kyoka-koshin/): 労働者派遣事業の許可は取って終わりではありません。有効期間と更新の期限、そして会社設立のときに決めた資本金の水準を更新時にも満たし続ける必要があることを確かめます。 - [派遣元責任者 講習](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/haken-moto-sekininsha-koshu/): 派遣元責任者の選任と講習は、労働者派遣事業の許可申請の前提になります。人材派遣の会社設立で誰を責任者に置くかを決めるための材料をまとめます。 - [人材派遣 事業所 要件 面積](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-jigyosho-menseki/): 許可の審査では事業所の面積や位置も見られ、実地確認が入ります。人材派遣の会社設立で事務所をどう構えるかを、要件から逆算して考えます。 - [人材派遣 キャリア形成支援制度](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-career-shien/): キャリア形成支援制度は労働者派遣事業の許可の要件のひとつです。人材派遣の会社設立の段階で、教育訓練計画と相談窓口をどう用意するかを整理します。 - [人材派遣 会社設立 社会保険](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-shakaihoken/): 派遣スタッフを雇う前提で、社会保険と労働保険の加入義務と負担を見ていきます。人材派遣の会社設立では、この保険料が資金繰りと許可の維持に直接効いてきます。 - [人材派遣 就業規則 作成](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-shugyo-kisoku/): 労働者派遣事業の許可申請では、就業規則の特定の条項の写しを求められます。人材派遣の会社設立にあわせて何を書いておくべきかを確かめます。 - [人材派遣 同一労働同一賃金 労使協定方式](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-doitsu-chingin/): 労使協定方式と派遣先均等・均衡方式のどちらを選ぶかで、人件費の設計そのものが変わります。許可を得たあとに続く義務として、人材派遣の会社設立の段階から考えておきたい論点です。 - [人材派遣 マージン率 情報公開](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-margin-kokai/): マージン率などの情報提供は、労働者派遣事業の許可を得たあとに続く義務です。人材派遣の会社設立を考える段階で、公開する前提の数字として押さえておきます。 - [人材派遣 禁止業務 日雇い派遣](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-kinshi-gyomu/): 港湾運送・建設・警備など派遣が禁止されている業務と、日雇い派遣の原則禁止を、例外の範囲まで含めて正確に確かめます。人材派遣の会社設立と許可申請の前提になる部分です。 - [人材紹介 人材派遣 違い](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaishokai-jinzaihaken-chigai/): 人材紹介(有料職業紹介)と人材派遣は別の制度で、許可も別です。どちらで会社設立するか、あるいは両方を取るかを判断するための比較をまとめます。 - [偽装請負 派遣 違い](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/gisou-ukeoi-chigai/): 業務委託・請負と労働者派遣の区分は、契約書の名前ではなく実態で判断されます。人材派遣の会社設立と許可を考える方が、偽装請負を避けるために知っておく基準です。 - [人材派遣 会社設立 節税](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-setsuzei/): 役員報酬や決算期の決め方を、人材派遣という業種の資金繰りに合わせて考えます。許可の更新で資産要件を満たし続ける必要がある点が、一般的な節税の話と違うところです。 - [人材派遣 会社設立 助成金](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-joseikin/): 教育訓練やキャリアアップに関する助成金は、人材派遣と相性のよい制度です。会社設立と労働者派遣事業の許可のあと、どの時点で何を使えるかを整理します。 - [人材派遣 許可 費用 登録免許税](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-kyoka-hiyou-touroku/): 労働者派遣事業の許可にかかる収入印紙と登録免許税を、会社設立の登記にかかる登録免許税と分けて整理します。二重にかかる点を見落とさないための回です。 - [人材派遣 基準資産額 2000万円](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-kijun-shisan-2000/): 許可の基準資産額2,000万円が何を指すのか、貸借対照表のどこを見て計算するのかを具体的に確かめます。人材派遣の会社設立では資本金の設計と直結する数字です。 - [人材派遣 会社設立 流れ](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-nagare/): 定款づくりから登記、そして労働者派遣事業の許可申請まで、人材派遣の会社設立をどの順で進めるかを時系列で追います。会社設立が終わらないと許可申請に進めない点が要になります。 - [人材派遣会社 設立 方法](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-kaisha-setsuritsu-hoho/): 人材派遣会社の設立方法を、自分で進める場合と専門家に頼む場合に分けて整理します。許可の要件を満たせるかを先に確かめてから会社設立に入る順序をおすすめしています。 - [人材派遣 会社設立 費用](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-hiyou/): 人材派遣の会社設立にかかるお金を、登記の費用と労働者派遣事業の許可申請の費用に分けて積み上げます。許可が下りるまでの固定費も同じ表に入れて見ていきます。 - [人材派遣 会社設立 資本金](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-shihonkin/): 資本金をいくらにするかが、そのまま許可の資産要件に効いてきます。人材派遣の会社設立では、資本金の決め方が許可の可否を左右する場面を具体的に見ていきます。 - [人材派遣 会社設立 必要書類](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-shorui/): 人材派遣の会社設立で要る書類と、労働者派遣事業の許可申請で要る書類を並べて整理します。登記のあとに追加で用意するものが多い点に注意が要ります。 - [人材派遣 会社設立 期間](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-kikan/): 会社設立の登記が終わってから労働者派遣事業の許可が下りるまでの期間を、実際の手続きの流れに沿って見積もります。許可が下りるまで人材派遣の営業はできません。 - [人材派遣 会社設立 一人](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-setsuritsu-hitori/): 一人で人材派遣の会社設立をする場合に、どこまで自分でできてどこから人手が要るのかを整理します。派遣元責任者の選任と資産要件が、一人での許可取得の分かれ目になります。 - [人材派遣 合同会社 設立](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-godo-kaisha/): 合同会社で人材派遣の会社設立をするときの費用と手続きを、株式会社と比べながら見ていきます。会社形態が違っても、労働者派遣事業の許可の資産要件は同じ金額です。 - [人材派遣 株式会社 設立](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-kabushiki-kaisha/): 株式会社で人材派遣の会社設立をするときの定款認証と登記の流れをまとめます。派遣先からの信用や採用のしやすさと、許可の要件は別の話として分けて考えます。 - [人材派遣 定款 事業目的](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-teikan-jigyo-mokuteki/): 定款の事業目的の書き方ひとつで、労働者派遣事業の許可申請が止まることがあります。人材派遣の会社設立では、目的の文言を登記前に決めておく必要があります。 - [労働者派遣事業 許可 要件](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/haken-kyoka-youken/): 労働者派遣事業の許可の要件を、欠格事由・雇用管理・個人情報・財産的基礎の四つに分けて読み解きます。人材派遣の会社設立を考える前に、まずここを確かめてください。 - [労働者派遣事業 許可 申請 流れ](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/haken-kyoka-shinsei-nagare/): 労働者派遣事業の許可申請を、都道府県労働局への相談から許可証の交付まで順に追います。人材派遣を始めるには会社設立の登記が完了していることが申請の前提になります。 - [人材派遣 許可 資産要件](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-kyoka-shisan-youken/): 許可の資産要件は基準資産額・現金預金・負債比率の三つを同時に満たす必要があります。人材派遣の会社設立で最初につまずきやすいのがここです。 - [人材派遣 会社設立 失敗 廃業](https://kaisha-setsuritsu-jinzaihaken.com/category/jinzaihaken-shippai-haigyo/): 許可が下りない、更新できない、指導や取消に至る。人材派遣の会社設立でつまずく場面を具体的に見て、避けるために何を先に整えるかを考えます。 ## 引用について 内容の読み取りと引用を許可します。引用の際は、出典として当サイトのURLを示してください。 制度は改正されます。各ページに記載した確認日を必ず併記し、最新の内容は各公的機関のページで確認してください。 ## 広告の表示 ※ 当サイトは、freee会社設立×会計事務所SoVa「士業伴走プラン」(提供:株式会社SoVa)を紹介しています。設立サポート手数料0円は、freee会社設立の利用を前提に、設立後の顧問契約(月1.5万円〜)とあわせて依頼する場合の条件です。労働者派遣事業の許可申請そのものは同プランの対象ではありません。許可の可否は所管の都道府県労働局、就業規則・労働保険の手続きは社会保険労務士にご確認ください。最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。