本文へ移動する

お問い合わせ

お問い合わせ窓口について

当メディアでは、個別のお問い合わせ窓口を設けておりません。掲載内容の確認方法と、個別のご相談先については下記をご確認ください。

当メディアでは扱っていないこと

当サイトは、制度を整理して紹介する媒体です。次のような個別のご相談は扱っていません。

個別の判断に関するご相談
  • 「この条件で労働者派遣事業の許可は下りますか」といった、許可の可否に関するご相談
  • 「うちの資産で資産要件を満たしますか」といった、個別の要件の判定
  • 「この業務は適用除外業務に当たりますか」といった、個別の事案の判断
  • 「この処理は経費になりますか」といった、個別の税務のご相談
  • 就業規則、雇用契約書、労使協定の内容についてのご相談
  • 申請書類の書き方、添付書類の準備に関するご相談

こちらにご相談ください

上記のご相談は、それぞれの窓口・専門家が扱っています。

労働者派遣事業の許可について

許可の可否、要件の判定、申請の手続きについては、所管の都道府県労働局(需給調整事業担当)へご相談ください。

都道府県労働局の一覧(厚生労働省)

申請書類・就業規則・社会保険

許可申請の書類の作成と提出、就業規則の作成、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。

全国社会保険労務士会連合会

税務・決算・役員報酬

役員報酬の設定、資本金の額の判断、経費の取扱い、決算と申告は税理士の業務です。

日本税理士会連合会

会社設立の登記

会社設立の登記、定款変更の登記については法務局および司法書士にご確認ください。

法務局

労働時間・賃金・労働条件

労働基準法に関する事項は労働基準監督署が窓口です。

全国労働局・労働基準監督署所在地一覧

資金調達

創業時の融資については日本政策金融公庫や取引先の金融機関にご相談ください。融資の可否は金融機関が判断します。

創業支援(日本政策金融公庫)

掲載内容の確認について

当メディアは一次情報を確認しながら編集していますが、制度の変更や確認漏れにより、内容が古くなっている場合があります。各記事には確認した日付と一次情報へのリンクを記載していますので、実際の手続きの際は必ずリンク先で最新の内容をご確認ください。

運営者について

サイト名人材派遣会社の設立ガイド|派遣業の許可を取る前に読む、会社設立と資金の話
運営「人材派遣会社の設立ガイド」編集部
著者表記人材派遣会社の設立ガイド 編集部
詳細運営者情報をご覧ください

当サイトは、一般的な制度の解説を行うものであり、労働者派遣事業の許可申請の代行や個別の税務相談を行うものではありません。