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当サイトへのご意見、記載内容の誤りのご指摘、掲載の依頼などは、下記のメールアドレスへお願いいたします。

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お答えできないこと

当サイトは、制度を整理して紹介する媒体です。次のようなご相談には、お答えできません。

個別の判断に関するご相談
  • 「この条件で労働者派遣事業の許可は下りますか」といった、許可の可否に関するご相談
  • 「うちの資産で資産要件を満たしますか」といった、個別の要件の判定
  • 「この業務は適用除外業務に当たりますか」といった、個別の事案の判断
  • 「この処理は経費になりますか」といった、個別の税務のご相談
  • 就業規則、雇用契約書、労使協定の内容についてのご相談
  • 申請書類の書き方、添付書類の準備に関するご相談

こちらにご相談ください

上記のご相談は、それぞれの窓口・専門家が扱っています。

労働者派遣事業の許可について

許可の可否、要件の判定、申請の手続きについては、所管の都道府県労働局(需給調整事業担当)へご相談ください。

都道府県労働局の一覧(厚生労働省)

申請書類・就業規則・社会保険

許可申請の書類の作成と提出、就業規則の作成、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。

全国社会保険労務士会連合会

税務・決算・役員報酬

役員報酬の設定、資本金の額の判断、経費の取扱い、決算と申告は税理士の業務です。

日本税理士会連合会

会社設立の登記

会社設立の登記、定款変更の登記については法務局および司法書士にご確認ください。

法務局

労働時間・賃金・労働条件

労働基準法に関する事項は労働基準監督署が窓口です。

全国労働局・労働基準監督署所在地一覧

資金調達

創業時の融資については日本政策金融公庫や取引先の金融機関にご相談ください。融資の可否は金融機関が判断します。

創業支援(日本政策金融公庫)

記載内容の誤りについて

当サイトは、公表資料と法令の条文にもとづいて記載していますが、誤りが含まれている可能性があります。お気づきの点がありましたら、ご指摘いただけると助かります。

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サイト名人材派遣会社の設立ガイド|派遣業の許可を取る前に読む、会社設立と資金の話
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著者表記合同会社commit / 合同会社FIELD 共同編集部
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